持株会社の平均年収は高く出る:有価証券報告書の数字の読み方
この記事でわかること
- 持株会社の平均年収が、事業会社より高く出る理由
- メガバンクで200万〜300万円の差がある実例
- 平均年収を比べるときに注意したい3つの点
持株会社の平均年収は、グループで実際に働く人の年収より高く出ることが多くあります。2026年3月期の有価証券報告書では、メガバンク3行の持株会社の平均年収は、傘下の銀行より200万〜300万円高くなっています。
持株会社と事業会社の差
持株会社傘下の銀行
数値を表で見る
| 三菱UFJ(持株会社) | 1,170万円 |
| 三菱UFJ銀行 | 914万円 |
| 三井住友(持株会社) | 1,180万円 |
| 三井住友銀行 | 934万円 |
| みずほ(持株会社) | 1,166万円 |
| みずほ銀行 | 870万円 |
| 会社 | 平均年収 | 平均年齢 | 対象人数 |
|---|---|---|---|
| 三菱UFJフィナンシャル・グループ(持株会社) | 1,170万円 | 40.3歳 | — |
| 三菱UFJ銀行 | 914万円 | 40.1歳 | 31,691人 |
| 三井住友フィナンシャルグループ(持株会社) | 1,180万円 | 39.0歳 | — |
| 三井住友銀行 | 934万円 | 41.2歳 | 28,030人 |
| みずほフィナンシャルグループ(持株会社) | 1,166万円 | 42.5歳 | — |
| みずほ銀行 | 870万円 | 40.7歳 | 23,356人 |
| 野村ホールディングス(持株会社) | 1,421万円 | 45.1歳 | 204人 |
| 野村證券 | 1,325万円 | 42.2歳 | 11,076人 |
| 大和証券グループ本社(持株会社) | 1,793万円 | 41.6歳 | 494人 |
| 大和証券(総合職) | 1,431万円 | 38.7歳 | 5,234人 |
各社の2026年3月期の有価証券報告書「従業員の状況」より。持株会社の対象人数は取得できなかったものを「—」としています。
なぜ差が出るのか
有価証券報告書の平均年収は、報告書を出した会社(提出会社)に直接雇われている社員だけの平均です。持株会社の社員は、グループ全体の経営企画や財務などを担う本社部門に限られ、人数が少なく、経験年数の長い社員が多くなりがちです。そのため、支店や現場の社員を多く抱える事業会社より、平均が高くなりやすいと考えられます。
人数が極端に少ない例もあります。ヤマトホールディングスの2026年3月期の提出会社の社員は18人で、平均年収は1,248万円でした。電通グループも提出会社の社員は135人(2025年12月末)で、平均年収は1,596万円です。こうした数字は、グループで働く人の待遇とはほとんど関係がありません。
そのほかに注意したい点
- 計算の対象が会社によって違う。東京ガスは、管理職を平均年収の計算に含めていません(2026年3月期で784万円)。管理職を含む会社と比べると低く出ます。
- 平均年齢が違う。平均年齢が35歳の会社と45歳の会社では、同じ平均年収でも意味が違います。当サイトのランキングでは、年齢の違いを補正して比べています。
- 少人数の会社は振れやすい。ヒューリックは提出会社の社員が234人(2025年12月末)で、平均年収は2,295万円でした。少人数の会社は、一部の高い給与で平均が大きく動きます。
当サイトでの扱い
当サイトのランキングでは、事業会社の有価証券報告書が確認できた場合は、その値を使っています(銀行、損害保険、野村證券、大和証券など)。確認できなかった持株会社には「持株会社」の印を付けています。グループの中のどの会社に転職するかで待遇は大きく変わるため、応募先の会社そのものの数字を確かめることをおすすめします。
よくある質問
- 持株会社の平均年収が高く出るのはなぜですか?
- 有価証券報告書の平均年収は、報告書を出した会社に直接雇われている社員だけの平均です。持株会社の社員は経営企画や財務などの本社部門に限られ、人数が少なく、経験年数の長い社員が多くなりがちなため、平均が高くなりやすいと考えられます。
- 持株会社の平均年収は、グループで働く人の年収の目安になりますか?
- ほとんどなりません。たとえばメガバンク3行では、持株会社の平均年収が傘下の銀行より200万〜300万円高くなっています。応募先の会社そのものの数字を確かめることをおすすめします。
- 平均年収を比べるときは、ほかに何に注意すればよいですか?
- 管理職を含むかどうかなど計算の対象の違い、平均年齢の違い、少人数の会社は数字が振れやすいこと、の3点です。
- 社格ラボでは持株会社をどう扱っていますか?
- 事業会社の有価証券報告書が確認できた場合は、その値を使っています。確認できなかった持株会社には「持株会社」の印を付けています。
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